2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 第1号
安保条約と日米地位協定の下、米軍の運用に物は言えないと言い、米軍には安全運航義務を適用除外にしている航空法特例法などにより、幾ら事故が起きても自らは立入調査も検証もできず、米軍言いなりに運用再開を認めてきた政府の対米追随の積み重ねがこの事態をもたらしていることを安倍政権は猛省すべきであります。
安保条約と日米地位協定の下、米軍の運用に物は言えないと言い、米軍には安全運航義務を適用除外にしている航空法特例法などにより、幾ら事故が起きても自らは立入調査も検証もできず、米軍言いなりに運用再開を認めてきた政府の対米追随の積み重ねがこの事態をもたらしていることを安倍政権は猛省すべきであります。
新規制基準を通過したものは、幾ら事故があったとしても恐らく百分の一ぐらいにしかならないんじゃないかなという希望的観測じゃないですか、これ。これ、もしも事故があったとして誰か責任取りますか。想定外で終わりですよね。 現在も進行中の事故、福島、メルトダウンスリーとも言う、スリーメルトダウンとも言われているレベル７の事故三つ。
したがって、それについて、私が幾ら事故そのものの担当をしているからといって、直接こういう国会の場において関与を表明をするのは、これはちょっとやはり控えるべきではないかというふうに考えます。
だから構造的な欠陥がある演習場だということも皆が言っておりますし、不適切なんだ、幾ら事故を起こして後そういう対処をするということを言ってもこれは繰り返し行われる、こういう事故が起きるということがある全く欠陥の演習場だ。 だから住民の皆さんは、今度は射座をどこに移してくれとか、そんなことはもう言ってないのです。行うことは中止してくれとか、そんなことも言ってないのです。
私は安全局長に最も要望しておきたいと思いますのは、原子炉そのものの安全性もさることながら、要するに放射能、放射線被曝による損傷、被害、そういうものが一番問題だということを言っておるわけで、幾ら事故を起こしたってそれがなければ何も驚くことはないんです。
そういう中で要職にある人が、幾ら事故原因を究明したって、結局は衛星本体にあるのだなんという発言をしちゃいますと、研究意欲といいますか事故原因に対する姿勢が損なわれるのじゃないですか。だから、まずいでしょうと申し上げているのです。どうですか。
○沓脱タケ子君 これは幾ら事故がないように万々御注意をいただいても起こっておるわけですから……。で、フランスの場合、山の中へ落ちてでさえあれだけの悲惨な事故が起こってる。もし大阪空港周辺のあれだけ人口稠密な地域に墜落をしたということになりますと、これはほんとうに想像できない非常に大がかりな事故にならざるを得ない。
いまの航空局の事故調査の能力、いわゆるものを見たときの識見能力を欠除しておれば、幾ら事故調査らしきことをやっても何ら事故の原因は出ないんだ、その識見がなければだめだ、そういうことを申し上げておきます。
それでなければ、幾ら事故が起きたときに、家族、遺族を前にして、申しわけないの、涙を流したって、ほんとうに事故というものはなくならない。
当局としてはほかの局でもそれを実施したいということなんですけれども、戦時中、軍隊などではびっくり試験というのですか、そういうものをやったということも話には聞いておりますが、幾ら事故防止に熱心のあまりとはいえ、あまり適当な方法ではないと思うのですが、いかがですか。
必要経費というのは、いままでだってこういう項目については幾ら持っておって、これじゃとてもできないから、これをいまのような、国民に心配をかけることではいけないから、この上いままでよりは幾ら事故対策のために出すのだ、こういう基本的な考えがなければ、私は、先ほど申し上げたように、あなたは精神訓話をしているにすぎない、こう言っているのです。
そういう問題についての真剣なお考え、措置を講じていただかないと、幾ら事故を出しても仕方がない。これには、政府の関係諸君も十分関心を持ってもらわなければならぬのですが、そういう点について、やはり突っ込んだ御意見、ありませんか。もうかっている、もうからぬ、そういうことでなく、まずそれをやらなければならぬと思うのですね。
電源開発について、要は最惡の場合はほかに幾ら事故があつてもやるという大体の考え方で以て計画を立てなければならん。今おつしやいますように何ぼ何ぼの資金は外から入れる、これが入れなければやめる、こういうふうな考え方で立てておるとすれば、それはあなたがたのお話のようにこれは電源開発もやめなければならん。これは全体的の総合計画であります。